市場考察
台湾進出の費用はいくら?|越境EC・代理店・法人設立を方法別に比較
越境EC・代理店・法人設立、それぞれの初期費用とランニングコストをリアルな数字で比較します
「台湾に進出したいんですけど、ぶっちゃけいくらかかりますか?」これ、相談でいちばん多い質問です。気持ちはよくわかります。海外進出って聞くだけで「ものすごいお金がかかりそう」と身構えちゃいますよね。
でも結論から言うと、台湾進出は思っているほど高くありません。やり方によっては数万円からスタートできます。
一方で、「安く始められるから」と甘く見て、あとから想定外のコストに苦しむ企業も実際に多い。だから今回は、台湾への進出方法ごとに「初期費用」「ランニングコスト」「見落としがちな出費」まで、リアルな数字で全部まとめます。
台湾進出を検討している方は、ぜひブックマークしておいてください。
まず知っておきたい前提の話
本題に入る前に、ひとつだけ。
台湾のアンケートで、日本に「親しみを感じる」と回答した人の割合は75%。日本製品への信頼や購買意欲は依然として高い水準にあります。
つまり、台湾は「日本ブランド」というだけでアドバンテージがある市場です。
ただし——このアドバンテージを活かせるかどうかは、「どう進出するか」にかかっています。お金のかけ方を間違えると、このアドバンテージを丸ごと無駄にすることになります。
台湾進出の方法は、大きく3つ
台湾市場への入り方は、大きく分けて3パターンあります。
① 越境EC——低コスト・スピード重視。まず売ってみたい企業向け。
② 代理店販売——中コスト・リスク分散。現地パートナーに任せたい企業向け。
③ 現地法人設立——本格展開・フルコントロール。腰を据えてやる企業向け。
それぞれ費用感がまったく違うので、順番に見ていきましょう。
① 越境EC——最安で「数万円」から始められる
いちばんハードルが低いのが越境ECです。日本から台湾へ直接販売するので、現地に法人を作る必要がありません。
使うプラットフォームはShopee一択?
台湾で最も使われているECプラットフォームは「Shopee(蝦皮購物)」。台湾での利用率は約61%で、特に若年層に圧倒的なシェアがあります。
Shopee Japanの越境アカウントは、初期費用・月額使用料ゼロで始められます。かかるのは販売手数料(売上の約5%)と決済手数料(約2%)くらい。しかも新規出店3ヶ月間は販売手数料が無料になるキャンペーンもあります。日本語サポートもあるので、越境EC初心者でも始めやすい。
他にはPChome 24hやmomo購物網、Yahoo!奇摩購物中心といったプラットフォームもありますが、PChomeなどは台湾現地法人がないと出店できないケースがあるので、最初のステップとしてはShopeeが現実的です。
物流費と関税はどれくらい?
国際配送は日本郵便、ECMS、DHL、FedEx、佐川、ヤマトなどが使えます。小型商品なら1個あたり数百円〜1,500円程度が目安。台湾に入るときに関税と営業税(5%)がかかります。関税率は品目次第ですが、食品・化粧品・日用品なら概ね0〜20%程度です。
結局、越境ECの初期費用はいくら?
まとめると、こんな感じです。
プラットフォーム費用:無料(Shopeeの場合)
物流費:1個あたり数百円〜1,500円
広告費:Shopee内のキーワード広告なら月数千円〜数万円から
翻訳・ローカライズ:繁体字中国語での商品ページ作成が必要
初期費用の目安:数万円〜数十万円
「とりあえず台湾市場の反応を見てみたい」なら、越境ECから始めるのが最もリスクが低い方法です。
② 代理店販売——初期投資50万〜200万円
台湾に現地法人を作らず、現地の代理店に販売を任せるパターンです。多くの日本企業がこの方法を選んでいます。
お金の話
販売マージン:小売価格の20〜40%が代理店の取り分になるのが一般的
マーケティング費用:代理店と折半するケースもあるが、ブランド側主導なら月10〜50万円程度
初期費用の目安:50万〜200万円(契約条件・初回発注量による)
代理店販売の落とし穴
初期投資を抑えられるのは大きなメリットです。ただ、ひとつ注意点があります。「商品は売れてるけど、ブランドの世界観がまったく伝わっていない」これ、代理店販売を選んだ日本企業から実際によく聞く声です。
代理店にとっては「売れればいい」わけで、ブランドの見せ方やストーリーの伝え方までコントロールするのは難しい。台湾でブランドを育てたいなら、代理店任せにしすぎないことが大事です。
③ 現地法人設立——いちばん金額が大きいパート
台湾で本格的にやるなら、避けて通れないのが現地法人の設立です。ここからが本題、いちばんお金の話が複雑になるパートです。
まず、法人の種類を選ぶ
台湾で日本企業が作る法人は、主に2種類。
有限公司(有限会社)——中小企業向け、シンプルな構造。台湾進出の大半はこれ。実務上は資本金10万台湾元(約45万円)程度から設立可能。
股份有限公司(株式会社)——株式発行での資金調達や将来の上場を想定する場合。実務上は50万台湾元以上で設立されるケースが多い。
どちらも法律上の最低資本金は明確に決まっていませんが、実務上はこの金額が目安になります。
外国人が経営する場合の条件——ここ、見落としがち
外国人が台湾で会社の代表者になるには、いくつかの条件があります。経営管理ビザの取得には、一般的に資本金50万台湾元以上が必要です。さらにビザの更新時には事業の継続性が審査されるため、年間売上300万台湾元程度の実績が求められることもあります。
もうひとつ。台湾法人で外国人スタッフを雇用する場合、雇用側の企業にも基準があります。
設立1年未満の企業:資本金500万台湾元以上
設立1年以上の企業:年間営業額1,000万台湾元以上
業種や申請区分によって異なるケースもありますが、「資本金が安いから楽勝」と思っていると、ここでつまずきます。
台湾進出では「資本金」だけ見ていてはダメ。ビザ要件、人件費、オフィス賃料、マーケティング費用——事業計画全体を見据えた資本設計が必要です。
法人設立の初期費用
具体的にいくらかかるのか。事業の形態別にまとめます。
■ EC事業中心(バーチャルオフィス利用)の場合
費目 | 金額の目安 |
|---|---|
法人登記申請費・行政手数料 | 15万〜25万円 |
ECモール出店代行・初期設定費 | 12万〜18万円 |
システム利用料(年間) | 15万円〜 |
電話工事・通信設定費 | 5,000円〜1万円 |
合計 | 約40万〜60万円 |
バーチャルオフィスを使えば、実際のオフィスを借りなくても法人登記はできます。EC中心の事業ならこのくらいのコストで始められる。
■ 実店舗(飲食店等)を構える場合
費目 | 金額の目安 |
|---|---|
法人登記申請費・行政手数料 | 20万〜30万円 |
ビザ取得・労働保険手続き | 15万円〜/1名 |
店舗物件の調査・契約サポート | 5万円〜 |
電話・ネット契約・工事費 | 5万円前後 |
合計 | 約45万〜80万円(内装費・人材採用費は別) |
飲食店や小売の場合は、ここに店舗の内装費・設備費・保証金がのってくるので、実際の総額はもっと大きくなります。
■ 設立代行の費用
会計事務所や進出支援会社に頼む場合の相場はこのあたり。
日系進出支援会社:NT$30,000〜50,000(約15万〜25万円)
大手会計事務所:それ以上になるケースも
設立してからのランニングコスト——ここが本当の勝負
法人を作るまでの費用はイメージしやすいんですが、意外と盲点なのが「維持費」です。
最低限の会社維持コスト
オフィスを持たず、バーチャルオフィスで運営する場合でも、毎月これくらいはかかります。
費目 | 月額の目安 |
|---|---|
バーチャルオフィス利用料 | 約1.5万〜3万円 |
会計・税務顧問費用 | 約4万〜7万円 |
合計 | 月額 約5.5万〜10万円 |
年間で70万〜120万円。「法人を作ったはいいけど、売上がなくても毎月これだけ出ていく」ということは理解しておく必要があります。
台北のオフィス賃料
実際にオフィスを構える場合、台北の賃料はエリアとビルのグレードで大きく変わります。10坪(約33㎡)程度の小さなオフィスの場合——
台北101・信義エリア:月4万〜5万台湾元(約20万〜25万円)
台北市内の新築ビル:月2.5万〜4万台湾元(約12万〜20万円)
築古ビル:月1.5万〜2.5万台湾元(約7.5万〜12.5万円)
住宅混合型物件:月1万〜1.8万台湾元(約5万〜9万円)
ちなみに台湾は敷金2ヶ月が一般的で、日本みたいな「礼金」の習慣はありません。
人件費のリアル——「台湾は安い」は、もう過去の話
ここ、けっこう誤解している方が多いです。
「台湾は人件費が安い」——これ、もう過去の話です。
台湾の最低賃金は10年連続で上昇中。2025年1月時点で月給28,590台湾元、2026年からは29,500台湾元への引き上げが決まっています。2016年と比べると約47%以上の上昇です。
しかも実際の採用市場では、最低賃金よりかなり高い水準が相場になっています。
大学新卒(事務職):約13万〜15万円/月
日本語N1保持者:約14万円〜/月
一般職(非製造業):約17.5万〜22.5万円/月
中間管理職:約30万〜40万円/月
外国人従業員(駐在員等):月給47,971台湾元以上が条件
さらに企業側には健康保険・労働保険・就業保険・労働年金(労退金)といった法定負担があります。旧正月前の年終ボーナス(だいたい1ヶ月分)、端午節や中秋節の紅包(お祝い金)を支給する企業も多い。
そしてもうひとつ、為替の影響が大きい。
2020年頃は1台湾元=約3.6円だったのが、最近は4.5〜5.0円前後。円安の影響で、日本企業から見ると人件費は実質25%以上アップしています。
台湾進出の人件費を考えるときは、給与水準だけでなく、社会保険負担と為替の影響まで含めて計算してください。
見落とされがちな「マーケティング費用」
ここまで読んで「だいたいの費用感はわかった」と思った方、もうひとつ大事なことがあります。
マーケティング費用を計算に入れていない企業が、本当に多い。
台湾で成功するには、商品を並べるだけじゃダメです。ブランドの認知を作らなければ、誰も買ってくれません。
KOL(インフルエンサー)マーケティング
台湾は人口の約85%がSNSを使っていて、消費者は1日2時間以上をSNSに費やしています。KOLを使ったマーケティングは台湾では当たり前の手法です。
費用感はフォロワー数で大きく変わります。
マイクロKOL(1万〜5万フォロワー):1投稿あたり数万円
ミドルKOL(5万〜30万フォロワー):1投稿あたり10万〜50万円
トップKOL(100万フォロワー以上):動画1本で数百万円も
50万フォロワーのKOLにFacebook投稿を依頼する費用はおよそ50万円。新聞広告(半面で約500万円)の10分の1のコストでリーチできる計算です。
ただし、ここに落とし穴があります。
台湾在住のマーケターいわく、「KOLに払った分をきちんと回収できている企業はほとんど見たことがない」。消費者が広告慣れしている今、フォロワー数が多いだけでは成果が出にくくなっています。
最近のトレンドは、フォロワー数より動画制作力を重視してKOC(フォロワーは少ないが信頼性の高いインフルエンサー)を複数起用する手法。プラットフォームもInstagram、YouTubeに加えて、小紅書(RED)の台湾での影響力が急速に拡大しています。
その他のマーケティング費用
SNS運用代行:繁体字でのアカウント運用を外注すると月10万〜30万円
Web広告(Google/Facebook/Instagram):月10万〜50万円(規模次第)
PR・メディア掲載:テレビ広告は1ヶ月1億円以上かかることもあるので、中小企業はデジタル施策がメイン
台湾進出の費用まとめ
最後に、進出方法ごとの費用を一覧で比較します。
進出方法 | 初期費用 | 月額コスト | 特徴 |
|---|---|---|---|
越境EC(Shopee等) | 数万円〜数十万円 | 数千円〜数万円 | 低リスクで市場テスト可能 |
代理店販売 | 50万〜200万円 | マージン(売上の20〜40%) | ブランドコントロールに課題あり |
現地法人(バーチャルオフィス) | 約40万〜60万円 | 約6万〜10万円 | 小規模スタートに最適 |
現地法人(実店舗あり) | 約45万〜80万円+内装費等 | 賃料+人件費+会計費 | 本格展開向け |
僕がおすすめする「段階的アプローチ」
全部一気にやろうとする必要はありません。
ステップ1:まずShopeeで越境ECとして市場の反応を見る(初期費用ほぼゼロ)
ステップ2:代理店販売で台湾での売れ筋を把握する
ステップ3:ブランド認知を高めてから現地法人を設立し、本格展開
こうやって段階的に進めれば、リスクもコストも抑えながら、着実に台湾市場を開拓できます。
大事なのは、短期的な売上だけを追いかけないこと。台湾市場で長期的にブランドが「選ばれる」状態を作ることです。
台湾は人口約2,300万人。市場規模は決して大きくありません。でも、EC利用率が非常に高く、SNSを通じた口コミの伝播力が強い市場です。ここでの成功は、東南アジアへの横展開の足がかりにもなります。
費用面だけでなくブランディング戦略も重要です。台湾進出の全体像についてはこちらの記事で解説しています。
台湾進出について相談したい方へ
台湾市場への進出やブランド戦略についてご相談がある場合は、お気軽にお問い合わせください。
We TAIWANは、日本企業の台湾市場進出を支援するブランディングパートナーとして、市場理解からブランド設計、クリエイティブ制作まで一貫してサポートしています。
台湾進出の方法や費用について詳しく知りたい方は「台湾進出完全ガイド」もご覧ください。
この記事を書いた人
山東 崇之(TAKAYUKI SANDO) 想像以上有限公司(We TAIWAN)董事長/株式会社We 共同創業者・アートディレクター。
台北を拠点に、日本企業の台湾進出と訪日台湾人インバウンドのブランド設計を支援している。