進出ノート
台湾進出で失敗する日本アパレルの共通点|5つの落とし穴と対策
台湾進出で日本のアパレルブランドがつまずく5つの原因と、その回避策をまとめました
台湾への進出を考えているアパレル企業の経営者とお話をする機会がありました。彼女の会社はすでに世界に複数店舗を展開しており、今回は台湾の大手百貨店からの誘致を受けて視察に来ていました。
彼女のブランドはカジュアルからモード系まで幅広いラインナップを持ち、都会的で使いやすいテイストが特徴。企画・製造・販売まで一貫して自社で手がけるSPAモデルで、日本国内では確かな実績を築いています。
しかし、私は台湾でブランディングサポートをしている立場から、いくつかの重要な懸念を率直にお伝えしました。この記事では、その会話の内容をベースに、台湾進出を考えるアパレル企業が知っておくべきリアルな市場環境とブランディング戦略についてお話しします。
なぜ今、台湾進出なのか?──インバウンド売上が映し出す台湾市場の可能性
彼女のブランドは日本各地に店舗を展開しており、驚くべきことに売上の約半分をインバウンド(訪日外国人)が占めているそうです。その国別ランキングは以下の通り。
1位:中国(香港含む) 2位:台湾 3位:アメリカ 4位:シンガポール
中国が1位ではあるものの、台湾の顧客も非常に多い。そして今、中国からの観光客が減少し、インバウンド売上が落ちてしまった。いつかは戻るかもしれないが、現在の売上低下を食い止めるために、台湾のインバウンド客をさらに盛り上げる必要がある──それが台湾進出を考えた動機の1つでした。
この背景は、実は多くの日本アパレルブランドに共通する構造的な課題です。
2024年の訪日台湾人は約604万人で過去最高を記録しました。2025年も約676万人とさらに増加しています。円安の恩恵もあり、台湾人にとって日本での買い物は「お得」な体験として定着しています。
さらに、訪日台湾人の買い物データを見ると、「靴・かばん・革製品」が1人あたり約13,228円、「衣類」が約12,648円と、アパレル・ファッション用品が買い物代全体の約13.8%を占めています。台湾人は日本でアパレルを積極的に購入する消費者層なのです。
つまり、日本国内のインバウンド売上データに「台湾」が上位に来ているブランドにとって、台湾進出は自然な流れに見えます。しかし、ここに大きな落とし穴があるのです。
落とし穴①:台湾のファッション市場は日本とは全く違う
台湾でブランディングサポートをする私の意見を求められたとき、最初にお伝えしたのは台湾のファッション市場の構造的な違いでした。
台湾にファッション市場がないわけではありません。しかし、日本と比べると明らかに異なる特徴があります。
台湾市場の特徴:
ストリート・カジュアルが主流。 台湾は年間を通じて気温が高く、男女問わずショートパンツやTシャツ、ラフなスタイルが日常。「キレイめ」「モード系」を好む層は日本より圧倒的に少ない
中価格帯以下が売れる。 ファッション感度が高い人は消費意欲も高い一方、ファストファッションで満足する層も多く、市場は二極化している
SNSが購買動機に直結。 台湾の若者は「穿搭(着こなし)」で検索してファッションリーダーをフォローし、そこから購買行動が生まれる
わかりやすい成功例として挙げたのが、niko and…(アダストリア) です。アダストリアは2003年に台湾初出店して以来、2024年時点で台湾に53店舗以上を展開。特にniko and…は、アパレルだけでなく雑貨・カフェなどライフスタイルを複合的に提案する業態が台湾市場にフィットし、大きな成功を収めています。台北の旗艦店はカフェを併設した158坪の路面店で、トレンド・カルチャーの中心地である忠孝敦化エリアに構えています。
2025年3月にオープンした「ららぽーと台北南港」でも、初日から客が殺到したのはグラニフや9090(yutori)といったカジュアル~ストリート系ブランドでした。グラニフはオープン1ヶ月で売上約5,500万円、計画比300%を達成しています。成功しているブランドに共通しているのは、台湾の消費者の感性と価格帯に合った商品を提供しているということです。
一方で、彼女のブランドは単価が高めで、モード寄りの世界観を持っています。台湾で全く売れないとは言いませんが、日本で成功しているからといって台湾でも同じように受け入れられると考えるのは危険です。
落とし穴②:「円安で日本で買ったほうが安い」問題
台湾進出で最も見落とされがちな、しかし最も深刻な問題がこれです。
台湾で販売する場合、関税や物流コスト、テナント料が上乗せされ、日本の販売価格より必ず高くなります。 台湾のラグジュアリーモール「微風(ブリーズ)」の担当者も認めている通り、日本ブランドの商品は台湾では日本の約1.5倍の価格になることが多いのが現実です。
ここで考えてみてください。日本に旅行に来た台湾人は、旅行の高揚感と円安の恩恵の中で、多少高くても奮発して買います。しかし、台湾国内で日本より高い金額を出して同じものを買うかといったら、話は全く違います。
1,000円程度の差であれば台湾で買うかもしれません。しかし、それ以上の価格差になれば「次に日本に行ったときに買おう」と考える台湾人は非常に多い。実際に2024年の訪日台湾人は過去最高を記録しており、台湾人の訪日頻度は年々上がっています。リピーターが多いのも台湾人の特徴です。
つまり、台湾での販売のライバルは、他の台湾ブランドだけではなく「日本にある自社の店舗」でもあるのです。
日本の自社店舗と価格競争をするのは共倒れの元。これは台湾進出を考える上で、絶対に認識しておかなければならないポイントです。
落とし穴③:「百貨店への出店」は最適解ではない
私が最も強く懸念をお伝えしたのが、台湾の百貨店への出店についてです。
彼女のブランドは、台湾の大手百貨店から1階への出店を提案されていました。一見すると、百貨店の1階は一等地。しかし、台湾の百貨店の実態をご存知でしょうか。
百貨店1階の現実:
1階にはハイブランドが並んでいるが、週末でさえ人がまばらな店舗が少なくない
そもそも多くの消費者はハイブランドが並ぶ1階・2階を素通りし、上階のカジュアルブランドや飲食フロアへ直行する
人がいない場所に出店しても売上は立たず、逆に「客がいない店」というブランドイメージの毀損につながる
台湾の百貨店業界自体は好調で、2023年の売上は4,492億台湾元(約2.2兆円)と過去最高を記録しています。しかし、好調なのは10〜11月の「週年慶」と呼ばれるセールシーズンに集中しており、普段の集客力は場所によって大きく差があります。
さらに重要なのは、台湾での認知がないブランドが百貨店に出ても意味がないということ。日本で成功しているブランドでも、台湾でその認知があるとは限りません。認知のないブランドが人の少ない百貨店の1階にぽつんと出店しても、成功する未来は描きにくいのです。
落とし穴④:「日本ブランド」の看板だけでは売れない時代
15〜20年前までは「日本のブランド」として出せば、それだけで台湾の消費者に選ばれる機運がありました。しかし、今はもうそんな簡単な状況ではありません。
台湾のアパレル市場では、いくつかの構造変化が起きています。
台湾ローカルブランドの台頭。 台湾最大のファストファッションチェーン「NET」は140店舗以上を展開し、高品質・低価格で幅広い世代から支持されています。「D+AF」(女性靴)など台湾発のD2Cブランドも力をつけています。
韓国ブランドの浸透。 「CHARLES & KEITH」(シンガポール発)は「小CK」の愛称で親しまれ、若い世代に圧倒的な支持を得ています。韓国発のカジュアルブランドも台湾市場に次々と参入しています。
消費者の価値観の変化。 台湾のZ世代やミレニアル層では、商品の価格や見た目だけでなく、「どのように作られたのか」「どんな思想に基づいているのか」というブランドの背景への共感が購入の決め手になりつつあります。サステナブルやエシカルへの関心も高まっています。
つまり、「日本品質だから売れる」という時代は終わり、台湾の消費者に選ばれるための独自の理由(=ブランディング)が不可欠になっています。
落とし穴⑤:日本での成功体験をそのまま持ち込む
ここまで読んでいただければお分かりの通り、日本での成功パターンをそのまま台湾に持ち込むのは非常にリスクが高い行為です。
実はアダストリアも、かつて中国で約50店舗を展開していた時期に同様の失敗を経験しています。代理商に任せる形で出店を拡大した結果、中国のEC拡大とローカルブランドの台頭に対抗できず、大半の店舗を撤退しました。この経験からブランディングの重要性を痛感し、現在は現地法人設立と旗艦店運営を軸にした戦略に転換しています。
では、何をすべきか?──台湾進出の正しいブランディング戦略
ここからが本題です。台湾に進出するなら、どうアプローチすべきか。私の提案は以下の通りです。
1. 小さくても「路面店」から始める
もし初めて台湾に出すのであれば、百貨店は避けるべきです。小さくてもいいから路面店を出す。これは数多くの台湾進出企業の経験談と、台湾の百貨店の構造的問題を踏まえた結論です。
niko and…の台湾1号店も、百貨店ではなく台北・忠孝敦化エリアの路面店でした。アパレルだけでなくカフェを併設し、ブランドの世界観をトータルで体験できる空間をつくった。これが台湾での認知拡大に大きく貢献しています。
2. 店舗は「モノを売る場」ではなく「ブランドを表現する場」
ECで買うことが当たり前になっている今、店舗に足を運ぶ理由は「モノを買う」ことだけではありません。ブランドの世界観を五感で体験できる場所であることが、店舗の最大の役割です。
アダストリアの海外企画室長も、店舗の役割について「『モノを売る場』ではなく『ブランドを表現する場』であることが非常に重要」と語っています。ECで買うのが当たり前の中で、来店する価値をいかに作れるかが勝負なのです。
3. 台湾仕様の「ブランディング・チューニング」を行う
私が最も強調したいのはこの点です。
ブランドのコンセプトは変えずに、以下のようなチューニングを行うことを提案します。
お店の雰囲気を台湾仕様にアレンジする。 台湾にしかない内装やディスプレイで、日本の店舗とは異なる体験を提供する
台湾を意識した商品をいくつか用意する。 台湾の気候(亜熱帯~熱帯)に合った素材やシルエット、台湾限定デザインなど、同じコンセプトの中で差別化を図る
台湾の文化的カレンダーに合わせた展開。 春節、中秋節、七夕(Qixi節)など、台湾独自のイベントに合わせたキャンペーンやコレクションを企画する
グラニフが台湾1号店で「台湾限定デザイン」を展開し、台湾モチーフとオリジナルキャラクターを掛け合わせた商品が好評を博しているのは、まさにこのチューニングの好例です。
4. 「台湾の店舗 × 日本のインバウンド」を連動させる
もうひとつのアプローチは、台湾では大きな売上を期待しないという割り切りです。
台湾の店舗はあくまでもブランドの世界観を伝える場と位置づけ、台湾でブランド認知を獲得したうえで、日本での台湾人インバウンド売上を上げるための導線として活用する。SNSでの発信拠点、台湾のKOL(キーオピニオンリーダー)やインフルエンサーとの接点としても、現地の店舗は大きな価値を持ちます。
台湾ではThreadsとLINEとInstagramの影響力が非常に大きく、リアル店舗での体験がSNSを通じて拡散される構造があります。「映える」店舗体験を設計することが、オンライン・オフライン双方の集客につながります。
5. デジタルマーケティングを先行させる
実店舗を出す前に、あるいは並行して、台湾市場向けのデジタル施策を走らせることも重要です。台湾人のインターネット利用率は高く、ECやSNSを通じた情報収集が主流。出店前からInstagram、Facebook(台湾では国民の2人に1人が利用)、LINE(台湾での普及率が非常に高い)を活用してブランド認知を積み上げておくことで、店舗オープン時のスタートダッシュが変わります。
まとめ──台湾進出は「ブランディングのチューニング」が成否を分ける
台湾は親日感情が強く、日本ブランドへの信頼も厚い。GDP成長率は日本を大きく上回り、消費意欲も旺盛。2025年には「ららぽーと台北南港」がオープンし、日本ブランドの台湾進出が再加速している。市場としてのポテンシャルは間違いなくあります。
しかし、だからこそ安易に進出してはいけない。
「日本で売れているからそのまま持っていけばいい」 「百貨店から声がかかったからとりあえず出してみよう」 「日本ブランドの看板があれば大丈夫」
──これらはすべて、台湾進出で失敗する典型的な思考パターンです。
中長期的に台湾で勝つために必要なのは、ブランドの核は変えずに、台湾の市場・消費者・文化に合わせたブランディングのチューニングです。それが、台湾進出において最も大事な戦略であると私は考えます。
皆さんは、台湾進出でブランディングのチューニングをちゃんと考えていますか?
台湾進出のブランディング戦略の全体像については、こちらの記事で網羅的に解説しています。
台湾進出について相談したい方へ
台湾市場への進出やブランド戦略についてご相談がある場合は、お気軽にお問い合わせください。
We TAIWANは、日本企業の台湾市場進出を支援するブランディングパートナーとして、市場理解からブランド設計、クリエイティブ制作まで一貫してサポートしています。
台湾進出の方法や費用について詳しく知りたい方は「台湾進出完全ガイド」もご覧ください。
この記事を書いた人
山東 崇之(TAKAYUKI SANDO) 想像以上有限公司(We TAIWAN)董事長/株式会社We 共同創業者・アートディレクター。
台北を拠点に、日本企業の台湾進出と訪日台湾人インバウンドのブランド設計を支援している。