ブランド診断
ADDICTIONの台湾撤退事例|台湾市場、今年は"化粧品の大震動期"
台湾市場、今年は"化粧品の大震動期"──知らずに進出すると痛い目を見る規制の話
先日、こんなニュースが入ってきた。
日本のKOSEグループが展開するコスメブランド「ADDICTION」が、台湾から完全撤退する。
実店舗は2026年5月末で終了。新光三越信義A11にあった最後の一店が閉まる。その後、公式サイトも順次縮小されるとのことで、日本系コスメが好きなファンたちの間では「推しブランドが消える」と嘆きの声が上がっている。
ファンに愛されたブランドが、なぜ消えるのか
ADDICTIONは、台湾での価格が日本とほぼ同じという「良心的」な設定で知られ、日本コスメ好きの台湾人から一定の支持を得ていた。
ただ、知る人ぞ知るブランドというポジションで、大規模なマーケティングはほぼゼロ。百貨店の一階という激戦区に存在するためには、売上という「数字」で語り続けるしかなかった。結果として、全盛期からずっとカウンター数を減らし続け、最後の一店になっていた。
そこに、今年の新制度が「とどめ」を刺した。
「全面PIF化」という、知られざる規制
2026年7月から、台湾では化粧品・フレグランス業界にPIF(Product Information File)の整備が義務化される。
PIFとは一言でいえば、商品ごとの「身分証」だ。成分情報、安全性評価、製造プロセス、品質管理のデータ——要するに「この商品の素性を全部証明せよ」という書類を、全SKUについて揃えなければならない。
ADDICTIONの場合、アイシャドウだけで60種類ある。それぞれに対して一からトレーサビリティデータを作成し、システムを構築するとなると、コストと工数が一気に膨らむ。
しかも日本にはこの規制が存在しない。つまり日本の親会社は、台湾専用でこの対応コストを丸ごと負担しなければならない。
台湾での売上規模が大きければ、投資として正当化できる。でも、ADDICTIONのような「ニッチに愛されているが量は大きくない」ブランドにとっては、採算が合わない。だから、撤退という判断になった。
これはADDICTIONだけの話ではない
今回の報道が興味深いのは、ADDICTIONの話と同時に、台湾の化粧品市場全体が「揺れ動く時期」に入ったと指摘している点だ。
Origins(品木宣言):母の日商戦後に実店舗終了、オンラインに移行
Clinique(倩碧):実店舗の整理・縮小を進行中
ブランド力があっても、PIF対応コストと店舗運営コストの重さに、撤退の天秤が傾いている。
台湾に進出を考えているブランドへ
これは化粧品・コスメ業界に限った話のように見えて、「規制コストが、市場参入判断を左右する時代」というより大きなテーマを示している。
台湾市場は規模の割に、規制・法制度のアップデートが速い。食品、化粧品、医薬部外品など、直接体に触れるカテゴリーはとくに変化が激しく、「日本でやってきたことをそのまま持ってくる」では通用しない場面が年々増えている。
今回のPIF新制は、2026年7月施行という意味で「すでに動き出している話」だ。
台湾への化粧品・スキンケア・フレグランス商品の展開を検討している企業やブランドは、今すぐ対応コストのシミュレーションをしておく必要がある。
知らなかったでは済まされない規制が、静かに近づいている。
参照:経済日報(2026年4月15日)「日系彩妝迷哭泣 高絲集團旗下ADDICTION全台僅存據點將撤櫃」
https://money.udn.com/money/story/122328/9444072
台湾在住のサンドウが、台湾のリアルを日本人目線でお届けしています。台湾進出や台湾ビジネスに関するご相談は、We TAIWANまでお気軽にどうぞ。
この記事を書いた人
山東 崇之(TAKAYUKI SANDO) 想像以上有限公司(We TAIWAN)董事長/株式会社We 共同創業者・アートディレクター。
台北を拠点に、日本企業の台湾進出と訪日台湾人インバウンドのブランド設計を支援している。