進出ノート

    2026.03.12

    【保存版】台湾進出の方法|法人設立・費用・税金・手続きをゼロから解説

    法人設立の手続き・費用・税金・失敗しないポイントまで、台湾在住の視点でゼロからまとめました

    「台湾に進出したいんですけど、何から始めればいいですか?」

    最近、こういう相談をいただくことが本当に増えました。飲食、小売、美容、EC——業種はバラバラだけど、共通しているのは「海外展開を考えたとき、最初に台湾が候補に挙がった」ということ。

    わかります。僕自身が台湾に住んで、日本と台湾のビジネスに関わる仕事をしているからこそ断言しますが、台湾は日本企業にとって海外進出の"最初の一歩"に最も適した国のひとつです。

    ただ、「親日だから何とかなるでしょ」と思って来ると、けっこう痛い目を見ます。

    というわけで今回は、台湾に進出するための方法を——法人の作り方から、かかるお金、税金のこと、そして現地でコケないためのポイントまで——なるべくわかりやすくまとめてみます。


    なぜ今、台湾に進出する日本企業が増えているのか

    まず前提として、台湾に進出している日本企業は2024年時点で約3,000社。

    ドン・キホーテ、マツモトキヨシ、アトレ……名前を挙げればキリがないほど、ここ数年で日系の小売・飲食ブランドが台湾にどんどん入ってきています。2025年には「ららぽーと台北南港」が開業して、さらに加速しました。

    なぜこれだけの企業が台湾を選ぶのか。理由はシンプルです。

    親日度が、とにかく高い

    2024年、台湾から日本を訪れた旅行者は約600万人。

    台湾の人口は約2,340万人ですから、国民の約4人に1人が日本に来ている計算です。ちょっと異常な数字ですよね。

    つまり台湾の消費者は、日本の商品やブランドをすでに「知っている」状態。ゼロから認知を取りにいく必要がない。これは他の国にはない圧倒的なアドバンテージです。

    近い。とにかく近い

    東京から台北まで飛行機で約3時間半。時差はたったの1時間。

    朝イチの便に乗れば、昼過ぎには台北でミーティングができます。「何かトラブルがあったらすぐ飛んでいける」という安心感は、初めて海外に出る企業にとって相当大きい。

    法人税が日本より安い

    台湾の法人税率は20%。

    日本の実効税率が約30%ですから、ざっくり10%低い。しかも日本みたいに法人住民税やら法人事業税やらが何種類もあるわけじゃなくて、台湾は「営利事業所得税」の一本だけ。シンプルです。

    アジア展開の「テスト市場」になる

    もうひとつ見逃せないのが、台湾をアジア全体へのゲートウェイとして使う戦略。

    台湾でまず試して、うまくいったら東南アジアや中華圏に展開する。台湾は市場規模こそ大きくありませんが、「ここで通用すればアジアでもいける」というテストマーケティングの場として機能します。


    台湾進出の形態——まず何を選ぶか

    台湾に進出すると決めたら、最初に決めなきゃいけないのが「どの形態で出るか」です。これ、意外と知らない方が多いんですが、大きく分けて4つの選択肢があります。

    ① 現地法人(有限公司) → 最も一般的。中小企業の台湾進出はほぼこれ。100%外国資本OK、取締役1名から設立可能。

    ② 現地法人(股份有限公司) → いわゆる株式会社。将来的に株式発行で資金調達したい、大規模に展開したい場合はこちら。

    ③ 支店 → 日本の本社と同一法人扱い。金融業など特定業種に多い。手続きは現地法人よりシンプルだけど、本社の定款に縛られる。

    ④ 駐在員事務所(代表者事務所) → 営業活動は不可。あくまで情報収集・市場調査・連絡業務のみ。「まずは様子を見たい」という場合に。

    結論から言うと、特別な事情がなければ「有限公司」一択です。設立のハードルが低く、100%自己資本で作れて、営業活動も自由にできる。多くの日本企業がここからスタートしています。


    会社設立の手続き——5つのステージ

    では具体的に、台湾で有限公司を作るにはどうすればいいのか。全体を5つのステージに分けて説明します。所要期間はだいたい2〜3ヶ月が目安です。

    ステージ1:社名と営業項目の事前審査

    まず、使いたい社名を経済部にオンライン申請します。

    ここで大事なポイント。台湾の法人名は漢字(繁体字)のみです。アルファベットは使えません。だから日本で「ABC株式会社」みたいな社名の場合、繁体字の当て字を考える必要がある。たとえば「エービーシー有限公司」とか。しかも同名の会社があると使えないので、候補は最低3〜5個用意しておくこと。実はこの段階でモタモタして全体のスケジュールが遅れるケースがいちばん多いんです。
    社名と一緒に「営業項目」(日本でいう定款の事業内容)も選択します。これは通常、依頼する会計事務所がアドバイスしてくれます。
    この段階では代表者が台湾に来る必要はありません。

    ステージ2:投資許可申請+銀行口座開設

    経済部投資審議司に「外国人投資許可(FIA)」を申請します。台湾は100%外資OKですが、この申請は必須です。並行して、台湾の銀行に「○○会社準備室」という名義で口座を開設。ここで代表者本人が台湾に来る必要があります。口座ができたら、日本から資本金を送金します。

    ステージ3:会社登記

    送金された資本金について公認会計士の監査報告を受けて、経済部に会社登記を申請します。定款は繁体字で作成。登記完了後、準備口座を正式な法人名義に切り替えます。

    ステージ4:税籍登記+国税局面談

    管轄の国税局で税籍登記を行います。面談があり、事業内容や営業計画について聞かれます。ここでも代表者本人の出席が必要です。台湾はインボイス制度がしっかり整備されていて、「統一發票」という政府公式の伝票を発行しなければなりません。そのためのスタンプ(發票章)もここで登録します。

    ステージ5:営業開始

    すべての登記が完了すれば、晴れて営業開始です。
    ちなみに、代表者が台湾に来る必要があるのはステージ2と4の2回。この間は1〜3ヶ月ほど空くので、1回でまとめるか2回に分けるかを事前に決めておくとスケジュールが立てやすいです。過去の事例を見ると、2回に分ける方が多い印象ですね。


    費用はどれくらいかかるのか

    「で、結局いくらかかるの?」

    これがいちばん気になるところだと思います。ざっくりまとめるとこんな感じです。

    費目

    概算金額

    会社設立代行費用(会計事務所等)

    約15万〜30万円

    公認会計士の監査報告

    約3万〜5万円

    印鑑作成(法人印+代表者印)

    約5千〜1万円

    登記住所(バーチャルオフィス)

    月額 約1万〜3万円

    月次会計顧問料

    月額 約2万〜5万円

    合計(設立初期費用)

    約30万〜60万円 + 資本金

    渡航費やオフィスの実際の賃料は含んでいません。

    資本金については、法律上の最低額は撤廃されていますが、公認会計士の監査が必要なこともあって、実務上は50万台湾元(約250万円)以上が目安です。事業内容や就労ビザの要件次第で変わるので、ここは事前に専門家に相談してください。

    ポイントは、「思ったほど高くない」ということ。

    日本で新しい支店を出すことを考えたら、正直そこまで大きな投資ではありません。もちろんその後のランニングコストは別ですが、「初期投資のハードルが低い」のは台湾進出の魅力のひとつです。


    越境ECや代理店販売も含めた費用の全体比較は、こちらの記事でまとめています。
    → 台湾進出の費用はいくら?|越境EC・代理店・法人設立を方法別に比較


    台湾の税金——ここだけは押さえておこう

    税金の話って眠くなりますよね。でも大事なところだけ、なるべく簡潔にまとめます。

    法人税(営利事業所得税):20%

    先ほども触れましたが、台湾の法人税率は20%です。

    アジア主要国と比較すると——

    • 香港:16.5%

    • シンガポール:17%

    • 台湾:20%

    • 日本:23.2%(国税のみ。実効税率は約30%)

    • 韓国:25%

    • 中国:25%

    ちょうど中間くらいの位置。で、日本と違って台湾は法人税がこの一本だけ。法人住民税も法人事業税もありません。わかりやすい。
    ちなみに課税所得が12万台湾元(約60万円)以下なら非課税です。

    営業税(消費税みたいなもの):5%

    日本の消費税にあたるのが「営業税」で、税率は5%。
    2ヶ月ごとに申告・納付が必要です。奇数月の15日が期限。申告漏れは罰金、年3回以上漏れると営業停止もあり得るので、ここはちゃんとした会計事務所に任せましょう。

    知っておくべき「売上要件」

    これ、意外と見落としている人が多いんですが——
    外国人投資で設立した法人には、年間売上300万台湾元(約1,500万円)以上、もしくは3年間の累計売上1,000万台湾元(約5,000万円)以上という存続要件があります。

    これを満たせないと、最悪の場合、会社の存続が認められません。赤字かどうかは関係なく、「売上」の話です。つまり台湾進出にあたっては、「とりあえず法人を作ってから考える」ではなく、事前にしっかりと売上計画を立てておくことが求められます。


    台湾進出で失敗しないための5つのポイント

    ここからは、台湾で実際にビジネスをしている立場から、リアルな話をします。

    ① 「日本のやり方」をそのまま持ち込まない

    これ、いちばん大事。

    台湾は親日です。日本のブランドも好かれています。でも、台湾は台湾であって、日本ではない。価格感覚が違う。買い物の仕方が違う。プロモーションに効くチャネルが違う。日本で大成功した方法をコピペしても、台湾ではまったく刺さらないことがあります。

    台湾の流通業界で「流通の父」と呼ばれた方が、日本企業との合弁事業について語っていた言葉が印象的です。「いちばん大切なのは現地化(ローカライズ)だ」と。完璧に日本式でやろうとすると、台湾では通用しません。「中間」に調整する柔軟さが求められます。

    台湾市場に合わせたブランディングの考え方については、こちらの記事で詳しく解説しています。
    → 台湾進出のブランディング戦略|日本企業が知るべき市場攻略の全知識【2026年版】

    ② スピード感を持って動く

    日本企業の弱点として繰り返し指摘されるのが、意思決定の遅さ。

    「本社に持ち帰って検討します」を3回繰り返している間に、台湾側のパートナーの熱が冷めてしまう。あるいは競合に先を越される。台湾のビジネスは日本より格段にスピードが速い。現地に一定の裁量を与えて、判断と実行のサイクルを短くすることが大切です。

    ③ 中国語の壁を甘く見ない

    「台湾は日本語が通じるから大丈夫」——これ、半分は本当で、半分はウソです。

    たしかに日本語ができる台湾人は一定数います。でも、契約書は中国語。行政手続きも中国語。取引先との日常のやり取りも中国語です。中国語ができるスタッフを配置するか、信頼できるパートナーと組むか。この体制づくりを後回しにすると、あとでかなり苦労します。

    ④ SNSとデジタルマーケを制する

    台湾の消費者は、買い物の前にSNSでめちゃくちゃ調べます。

    Instagram、Facebook、LINE。加えて台湾ローカルの掲示板「PTT」や若者向けの「Dcard」。これらでの評判が売上に直結します。日本のテレビCM的な発想ではなく、台湾のSNSトレンドに合わせたデジタルマーケティング戦略を最初から組み込んでおくことが重要です。

    ⑤ 現地パートナーは「安さ」で選ばない

    会社設立の代行、会計事務所、人材紹介——台湾進出にはいくつもの外部パートナーが必要です。

    ここで「いちばん安いところ」を基準に選ぶと、たいてい後悔します。コミュニケーションの質、レスポンスの速さ、日本企業への対応実績。このあたりをちゃんと見て、「この人たちとなら長く付き合える」と思えるかどうかで選んでください。


    まとめ

    台湾は、地理的に近く、親日的で、ビジネス環境も整っている。法人設立のハードルも低く、最短2ヶ月程度で営業を開始できます。法人税は20%で日本より低い。100%外資で会社を作れる。設立初期費用も30万〜60万円程度。

    一方で、忘れちゃいけないのが——

    • 日本のやり方をそのまま持ち込まないこと

    • スピード感を持って決断すること

    • 中国語の体制を整えること

    • 現地のSNS・デジタルマーケを理解すること

    • 信頼できるパートナーと組むこと

    「台湾は親日だから楽勝」ではなく、「親日だからこそ、ちゃんとやれば成果が出る」——そう捉えるのが正しいと思っています。

    あわせて読みたい記事:
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    ・台湾進出の成功法則|「流通は台湾、ブランドは日本」で失敗を防ぐ


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    台湾進出の方法や費用について詳しく知りたい方は「台湾進出完全ガイド」もご覧ください。

    → 台湾進出完全ガイド

    この記事を書いた人

    山東 崇之(TAKAYUKI SANDO)

    想像以上有限公司(We TAIWAN)董事長/株式会社We 共同創業者・アートディレクター。
    台北を拠点に、日本企業の台湾進出と訪日台湾人インバウンドのブランド設計を支援している。

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