進出ノート

    2026.02.26

    台湾進出の現実|現地法人を縮小して代理店に切り替えた企業の本音

    台湾で10年以上ビジネスをしてきた日本企業が、現地法人を縮小し代理店に切り替えるまでのリアルな経緯を紹介します

    「成功秘話」はよく聞く。でも「失敗談」は、なかなか聞けない。

    先日、台湾で10年以上ビジネスをしてきた日本企業の方に話を聞いた。日本では人気の商品を扱う会社で、一時は現地スタッフ20名近い組織を構えていた。

    その会社が今、現地法人を大幅に縮小し、ローカル代理店へ切り替えている。
    「失敗」ではない。むしろ「最適化」だ。でもその道のりには、日本企業が台湾で直面する「リアル」が詰まっていた。

    これから台湾、あるいは海外に進出を考えている人には、きっと役に立つと思う。


    「日本と同じやり方で大丈夫」という誤解

    10年以上前、会社の上層部はこう考えていた。

    台湾の人たちは日本が好きだ。日本と同じ情報が入ってる。だから、日本と同じやり方をすれば大丈夫──。最初の2、3年は、そう信じていた。でも、違った。

    日本では値引きなんてしない高級ブランド路線。それを台湾でも貫こうとした。しかし、「なんで値引きしてるの?」と、本社の社長から直々に電話がかかってきた。台湾の百貨店の周年祭で、広告に値引きを出したからだ。

    「そうじゃないと売れないんです」と、心の中でそう叫びながら、なんとか説得した。

    シャネルだって、ディオールだって、台湾では周年祭で値引きをする。分厚いカタログが何冊も届く。5%オフ、10%オフ。
    「ブランド」を守りたい本社と、「売らなきゃいけない」現地。そのギャップが、最初の壁だった。


    百貨店展開という誤算

    「これからは百貨店だ」
    日本では、商品をドンキホーテに置くなんてありえない。ヨドバシカメラの雑然としたコーナーも嫌だ。百貨店のメインフロアに並ぶ。それがブランドの証明──そんな戦略が、日本で成功していた。

    台湾でも同じことをやろうとした。百貨店と交渉し、店舗を出した。でも、気づいた。日本と台湾では、百貨店の立ち位置が違う。

    日本には、イオンのようなショッピングモールがある。その上に百貨店がある。階層がある。台湾には、それがない。路面店があって、いきなり百貨店。(今はららぽーとがある)
    しかも、百貨店の売上は極端だ。周年祭と母の日の2回、ドカーンと売れる。それ以外はほぼ赤字。化粧品なら、なくなったら買うしかない。でも、今回の非消耗品は一度買ったら終わり。リピートがない。

    結果、店舗は立ち行かなくなった。

    台湾の百貨店出店のリスクについては、アパレル業界の視点からもこちらの記事で解説しています。
    → 台湾進出で失敗する日本アパレルの共通点|5つの落とし穴と対策


    ECとインフルエンサーの限界

    「広告をやりたい」
    そう言うと、マーケティング会社はこう提案してきた。

    「まず、ホテルで発表会をやりましょう」
    カメラマンが来る。雑誌が来る。テレビ局が来る。ガツンと上がる。でも、一瞬だ。次が続かない。

    「じゃあ、インフルエンサーを使いましょう」
    フォロワー数に応じて、5万元、10万元。店舗に来て撮影して、ライブもやって、プレゼントもして。確かに売れる。ガーンと上がる。でも、またシュルッと落ちる。

    インフルエンサーは続けてくれない。続けるには、最低でも毎月5万元ずつ払い続けないといけない。しかも、インフルエンサーも飽きてくる。新しい商品じゃないと紹介できない。

    結局、お金を使い続ける赤字のループになった。


    クラウドファンディングという奇跡

    ただ、一つだけ、ものすごく成功したことがある。
    クラウドファンディングだ。

    クラウドファンディングのプラットフォームを使った。

    結果、1000台以上が売れた。

    インフルエンサーを使っても10台、20台。それが、1000台。
    物流がパンクしそうになった。コンテナをもう一本、緊急で手配した。

    何が違ったのか?

    商品が新商品だった。価格設定も絶妙だった。そして、クラファンのプラットフォーム側が「絶対売れる」と自信を持っていた。でもこちらは疑心暗鬼だった。台湾のある有名な量販店に持っていっても80台しか仕入れてくれない商品。それが1000台?

    でも、本当に売れた。

    クラファンの会社は自分たちの契約インフルエンサーを動かし、動画を作り、撮影し、すべてやってくれた。しかも、売れれば売れるほど、彼らのマージンも増える。必死だった。

    ただ、一つ問題がある。

    一度クラファンで爆発的に売ると、その商品は「もう古い」と見なされる。市場に何千台も出回ってしまうから。

    瞬間風速は最高。でも、長く続けるのは難しい。


    日本で買う、という選択肢

    もう一つ、大きな誤算があった。
    台湾の人は、日本で買ってくる。当時、台湾で売られていた商品の半分以上は、日本で購入されたものだった。

    修理の問い合わせだけが来る。「日本で買ったんですけど、修理できますか?」。買うのは日本だけど、修理だけ台湾。。。
    ではなぜ、わざわざ日本で買うのか?理由は簡単だ。日本の方が安いから。

    本社からは「日本より安くするな」と言う。日本のマーケットの方が大きいから、そこに影響が出ることはするな、と。。。
    為替を計算して、日本の価格より15%高く設定する。そうなると、台湾の人はスーツケースに入れて日本から持って帰る。しかも、台湾の人は年に何度も日本に行く。その都度、買ってくる。しかも空港の免税店にも売ってる。

    結局、台湾でECを頑張っても、百貨店に出しても、「日本で買った方が安い」という壁があった。


    代理店への切り替え

    現地法人でやると、組織が膨らむ。
    管理部門、営業部門、ECサイトの運営、インフルエンサー対応、サロンへの営業──。最大20名の組織になった。でも、それだけの利益は上がらない。

    そこで、一つの商品ブランドを、まるごとローカル代理店に任せた。会社は輸入だけする。コンテナで入れて、そのまま代理店に渡す。お金をもらう。それだけ。

    利益が出始めた。「これ、いいね」じゃあ、もう一つのブランドも──。
    最初は「美味しいところは自分たちでやりたい」という気持ちがあった。でも、現実は厳しい。自前でやると赤字。代理店に任せると黒字。

    結局、ほとんどのブランドを代理店に切り替えた。

    代理店販売を含む進出方法ごとの費用比較は、こちらの記事でまとめています。
    → 台湾進出の費用はいくら?|越境EC・代理店・法人設立を方法別に比較


    ローカル代理店の強み

    代理店の何が良かったのか?
    それは、「ライフスタイル商品」を幅広く扱っていたことだ。百貨店の10階や11階に、大きなスペースを持っている。そこに、ブラウンの髭剃り、オーラルビーの電動歯ブラシ、ソーダストリーム。そして、この美容機器。

    一つのブランドだけの店舗より、複数の商品がある方がお客さんは来やすい。現地法人では「自分たちのブランドしか置けない」。でも代理店は「他の商品と一緒に並べられる」。それが、大きな違いだった。

    現地法人がやることは、代理店の店員さんを集めて教育すること。商品の良さを伝え、販売方法を教える。あとは、お金の話をする上層部だけを残した。


    台湾ビジネスのリアル

    10年以上やってきて、一つ確信したことがある。
    「日本から来たブランドで、台湾に根付いたものは、ほとんどない」。
    もちろん、ユニクロや蔦屋、三井のような大型施設は別だ。

    でも、コンシューマー向けの商品で、現地法人を構えて成功しているブランドは、意外と少ない。化粧品でさえ、資生堂やカネボウは現地化している。アルビオンも。他の日本ブランドは、百貨店の1階に出店しても、1年ちょっとで消えていく。

    全部、自分たちでお金を出している。百貨店は一円も出していない。大きな損失を出して、撤退する。


    値引きをしない、という幻想

    もう一つ、気づいたことがある。
    台湾では、値引きが必要だ。
    シャネルもディオールも、周年祭では値引きをする。

    「ブランド力があれば値引きしなくていい」

    それは、日本での話だ。台湾で、日本と同じブランド力を持っているブランドは、ほとんどない。
    ゼロからのスタートなのに、日本と同じ価格、同じ戦略。それでは、売れない。値引きは一度始めたら、ずっと続けないといけない。それは社長の言う通りだ。でも、値引きをしないと、そもそも売れない。

    そのジレンマが、ずっとあった。


    テレビ通販という意外な武器

    もう一つ、予想外に効果があったのが、テレビ通販だった。

    最初は誰も期待していなかった。
    「今どき、テレビ通販なんて見る人いるの?」
    視聴率を見ると0.数%で、本当に低い。チャンネルも多いし、見ている人は限られている。

    でも、試しにやってみた。商品を実演しながら、使い方を丁寧に説明する。ビフォーアフターを見せる。価格を出す。
    結果、数十個が売れた。

    「あれ、意外といけるね」

    もう一度やった。また売れた。まるで麻薬のようだった。
    売れると、また放送したくなる。放送すると、また売れる。
    特に効果があったのは、実演のシーンだった。
    実際に使っている様子を見せる。効果を視覚的に伝える。
    カッコいいCMより、泥臭い実演の方が、圧倒的に反応が良かった。

    番組側も学習していく。
    「この部分が一番反響がありました。もう一度、この実演シーンを入れましょう」データを見ながら、何度も同じシーンを繰り返す。それが売れる秘訣だった。

    ただし、これも万能ではない。

    テレビ通販は、限られたチャネル。大きくスケールさせるのは難しい。でも、「わかりやすく実演する」という学びは、その後の販売戦略に活きた。

    百貨店の店頭でも、タブレットで実演動画を見せるようになった。ECサイトでも、使い方動画を前面に出すようになった。


    今、思うこと

    現地法人を縮小したのは、「失敗」ではない。
    時代に合わせた、最適化だ。

    最初は、大手商社に任せていた。うまくいかなかった。だから、現地法人を作った。百貨店に出て、ECをやって、インフルエンサーを使った。
    でも、利益が出なかった。

    今は、ローカル代理店に任せている。利益が出ている。もしかしたら、また将来、現地法人を作り直すかもしれない。新しいブランドが出てきたとき、今の代理店では扱えない商材が出てきたとき。そのときは、また考える。

    「正解」は、一つじゃない。

    商材によって、タイミングによって、やり方は変わる。


    これから台湾に進出する人へ

    もし、あなたが台湾ビジネスを考えているなら、一つだけ伝えたい。

    「日本と同じやり方は、通用しない」

    台湾は、日本じゃない。値引きも必要だしわかりやすい動画も必要だ。
    さらに、台湾には現地法人で進出するのが正解なのか、むしろ、代理店を使った方がいいかもしれない。まずはローカルのやり方を学ぶ必要がある。 

    だから日本ブランディングのままでは失敗する。でも0から台湾向けに作り直す必要はない。台湾向けにブランディングをチューニングすれば大丈夫。
    そして商品によっては、「日本で買った方が安い」という現実がある。
    それを前提に、戦略も考える必要がある。

    日本と近いということで、他の国とはまた違った施策が必要なのが台湾だと思う。それは、台湾で台湾の人向けのビジネスかもしれないし、日本で台湾の人向けのビジネスかもしれない。
    欧米の人がオニツカタイガーに熱狂するように、台湾の人が熱狂する日本のブランドが沢山生まれると、日本人の自分としてはとても嬉しい。

    世の中には成功談は、たくさんある。でも、「うまくいかなかったこと」「苦労したこと」の方が、役に立つ場合もある。

    この話が、誰かの台湾ビジネスのヒントになれば嬉しい。

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    台湾進出の方法や費用について詳しく知りたい方は「台湾進出完全ガイド」もご覧ください。

    → 台湾進出完全ガイド

    この記事を書いた人

    山東 崇之(TAKAYUKI SANDO)

    想像以上有限公司(We TAIWAN)董事長/株式会社We 共同創業者・アートディレクター。
    台北を拠点に、日本企業の台湾進出と訪日台湾人インバウンドのブランド設計を支援している。

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